いざという時に...相続で頼れる税理士 - 相続のときに頼れる税理士さんとは

いざという時に...相続で頼れる税理士

誰かが亡くなったときに起こるのが相続です。
これが実際に起きたり、これに備えたりと、相続への対応や対策が必要になったら、頼れるのは税理士さんです。
これを覚えておくといいですよ。

その理由として大きいのは、相続は税金がかかるシーンの1つだからです。
これによって亡くなった方の財産は、別の誰かが引き継ぎますよね。
誰かが何らかの形で財産を得たとき、税金がかかるのが基本です。
相続のときも実は同じで、新しく財産を得るにあたって、それを得た人には相続税がかかります。
これの手続きをちゃんとしないといけないため、ここは専門家を頼るといいんですね。

ちなみに税理士さんとは、税金関係の手続きのプロです。
相続税だけが専門ではなく、普段は企業の決算手続きの代行をして法人税などを申告したり、個人の確定申告のサポートをしたりしています。
相続があったときも税金がかかるシーンですから、これにあわせて税理士さんへと相談できます。
相談できる内容はいろいろありますが、たとえば申告手続きの案内や計算、申告の代理といった対応が基本です。
相続税に対応できる税理士さんなら、これには応じられることが多いですよ。
その他、不動産といった特殊な財産があるときや、できるだけ節税したいときなども、相談に乗ってくれたりします。

相続税も節税しようと思えば、やれることがあります。
そのことの1つが、税金がかかりにくくなる特例をきっちり使うことです。
たとえば故人の配偶者など、とても税金のかかりにくい特例が用意されています。
これは財産は故人と配偶者とで2人で作ったものとみなされるからでもありますし、その相続財産は残された配偶者の生活を保障するものとして扱われるからでもあります。
このような意味で、相続財産全体には相続税がかかったとしても、配偶者にかかるものはできるだけ少なくなるように配慮されるんです。

しかし配偶者というだけで、自動的に相続税が免除されるわけではありません。
相続税の申告のとき、配偶者が使えるこの特例をきちんと申告する必要があります。
このような特例があることや、その正しい利用方法などは、税理士さんが知っています。
相談すればこれらを確実に利用でき、相続税を抑えられるんですね。

このような対応で、今相続が起きているときでも税金をできるだけ減額できますから、なるべく節税したいときは相談するといいです。
ただし、節税としてより効果的なのは、生前からやっていた相続税対策ですね。
できるだけこの税金を抑えたいなら、早いうちからこれに詳しい税理士さんまで相談し、計画的に対策を進めるといいです。

このように相続について何か相談などあったら税理士さんを頼れるのですが、もしこれをやらなかったらどうなるでしょうか?
このときでも相続税の対応などはできなくはありませんが、この税金についてぜひ知っておきたいことがあります。
税務調査のことです。

これは税務署が行う調査のことで、調べるのはもちろん各納税者の税務についてです。
各申告者の方で必要だったこれらの申告が、本当に正しく行われたのかを、税務署の調査機関がチェックします。
もしここで問題があった場合、その申告について修正を依頼されることが多いです。

具体的な修正案も提案されますから、自分が行った税務についてきちんと説明できなければ、その提案通りにやり直すことになるでしょう。
ちなみにこのとき、その修正案は元の申告内容よりも税額が増える場合が多いですし、修正する場合は税務に不備があったことへのペナルティも別に請求されます。
つまり税務調査が来て問題があったら、相続関係でかかる税金が増えることがとても多いんですね。
相続税はその他の税金に比べて、この税務調査が行われることが多いです。
申告した内容は税務署の調査機関によって必ず詳細を調べられ、問題があればほぼ必ず連絡が来るものと思っておくといいでしょう。

税務署からすでに連絡があり、以前にやった相続税の申告について税務調査を受けることが決まったら、どうしたらいいでしょうか?
このときも税理士さんを頼れます。
そもそも税金に関する依頼や、税務調査への立ち合いができるのは、原則この専門家だけになりますからね。
税理士さんに依頼すれば、前にやったその相続税の申告内容をチェックして、問題点を指摘・修正してくれます。
依頼すれば調査にも立ち会って、調査官への説明なども手伝ってくれますよ。
そのため家の近くの税理士にしとくのもよいでしょう。
例えば横浜にすんでいるなら横浜の税理士をさがしておくとよいでしょう。
うまくいけば、税務署から指摘される修正点と追加の税金をできるだけ減らせます。

このような対応もできますから、相続税で急に税務調査が来て困っているときにも、相談してみるといいですよ。
ただ、この分野はきちんと人を選ばないといけません。
所得税なら毎年多くの人に課税されますから需要も多いものの、相続はたまにしか起きないため、これらの需要数はそこまで多くないんです。
そのため、税理士さんの方でも対応する人としない人とに分かれるんですね。
すべての税理士さんがこれら相続関係の相談などに応じられるわけではないですから、これを専門とする方を探してから相談するといいです。
税理士には起業に強い税理士(ベンチャーサポート税理士法人)や、相続に強い、確定申告に強いなど専門の税理士がいます。